何とも厄介な病原体だ。新型コロナウイルスの感染者が欧州で再び急増、欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）によると約６７０万人となり、各国は外出制限など厳しい措置を取らざるを得なくなった。
今回は域内の国境を閉鎖せず、経済活動もある程度維持しながら綱渡りのような感染対策となる。感染症の封じ込めと経済への打撃の最小化という困難なかじ取りが順調にいくことを祈る。
コロナの収束が見えないまま、経済を回しているのは日本も同じだ。感染者の総数は１０万人を超え、１日の感染者数は一進一退の状況が続くが、いつ急増に転じても不思議はない。欧州の状況は決して対岸の火事ではない。
欧州各国は感染が急拡大した今年３月、厳しいロックダウン（都市封鎖）に踏み切り、状況が落ち着いた５月以降、日本と同様に制限を徐々に緩和した。ドイツではプロサッカーの試合で観客を一部受け入れ、フランスは９月から大学で対面授業を再開した。
感染再拡大の直接の引き金は若者たちだったようだ。ＥＣＤＣによると、８～９月は陽性判明者のうち８０％前後が１５～４９歳だった。だが１０月には、より重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者にも感染が拡大した。
フランスは２５日に１日の感染確認が過去最多の約５万２千人となり、マクロン大統領が２８日、全土に１２月１日までの外出制限を発表した。飲食店を閉鎖し、大学はオンライン授業に戻し、通勤や買い物にも証明書の持参が必要となる。
ドイツも２８日に、最多約１万５千人の感染を確認し、メルケル首相が飲食店や文化施設の閉鎖を発表した。サッカーは再び無観客となり、ホテルも旅行者の受け入れを中止する。スペイン、イタリア、ベルギーなども、相次ぎ夜間の外出禁止や飲食店の夜間営業禁止に踏み切った。
ただ、春の第１波と異なるのは、各国とも経済・社会活動の維持に力を注いでいることだ。
フランスは公共事業や工場の操業を継続し、高齢者施設の訪問も厳格な条件下で認めた。小中高校は対面授業を続ける。ドイツも学校を続け、一般の店舗も客数を制限して営業の継続を認めた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、２０２０年のユーロ圏の成長率はマイナス８・３％の見通し。米国（マイナス４・３％）や日本（同５・３）よりも既に、深手を負っている。欧州連合（ＥＵ）は７５００億ユーロ（約９２兆円）の復興基金創設で合意したが、感染再拡大は欧州経済をさらに傷める可能性があり、各国は対策で細心のさじ加減を強いられている。
日本は１日の感染判明者が数百人規模と欧州に比べて落ち着いているように見える。だが背景に目を凝らす必要がある。
フランスは現在、１週間に１９０万件のＰＣＲ検査を無料で実施して無症状感染者のあぶり出しに全力を挙げている。一方、行政検査以外は有料となる日本は１５万件弱（１０月１１日～１７日、厚生労働省）と１０分の１以下にとどまる。
冬に向けてインフルエンザとの同時流行が懸念される中、感染の抑制と経済活動の維持で、何が有効で何を回避すべきなのか。欧州の感染再拡大と各国の対策には、日本がくみ取るべき教訓があるはずだ。（共同通信・軍司泰史）
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October 31, 2020 at 03:15AM
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