スマートフォンを自宅で操作するだけで、病院とタクシーを同時に予約でき、料金支払いもスマホで間に合う－。
菅義偉政権が前政権から引き継いで進める「スーパーシティ構想」の一例だ。行政手続きの簡素化を柱とする「デジタル庁」新設の延長線上に位置付けられている。
政府が日常生活の隅々にまで人工知能（AI）やITを活用し、利便性の高い社会の構築を目指す。背景にあるのは、高齢化と人口減という厳しい現実の顕在化である。どこに住んでいても多くの人が便利と思える各種のシステム作りが不可欠だ。
スーパーシティ構想は、関連する改正国家戦略特区法が今年5月の通常国会で成立してから取り組みが本格化した。
現在は公的書類1枚を入手するためにも役所に足を運び、住所、氏名という基本情報から記入を求められる。病院や薬局も同様だ。こんな手間暇を負担に感じる人は少なくなく、高齢者や障害者はなおさらだろう。
既にインターネット上では一度入力した基本情報をそのまま活用するサービスが一般的になった。タクシーやレストランの予約、通販、銀行口座の出入金などは、スマホを使えば場所を問わず短時間で済ませられる。コロナ禍で外出を控える中、こうした便利さを実感する機会は増えたのではないだろうか。
スーパーシティの対象は多岐にわたる。車の自動走行や自動配送、キャッシュレス決済、遠隔での教育や医療・介護、上下水道やごみの管理なども結び付けることが検討されている。
構想を所管する内閣府は12月から地方自治体のアイデアを受け付け、適切と判断すれば特区に指定し、規制改革を図る。
もっとも、自治体側には戸惑いもあるようだ。これまでの仮募集の段階で、九州からは北九州市、福岡県大刀洗町、熊本県多良木町、鹿児島県大崎町の4自治体が応じているが、うち3町は正式応募には足踏みしているという。
AIによる公共施設の維持管理などを提案してみたものの、そもそも役所内のデジタル化が大幅に遅れているため人材が育っておらず、持続的な実施が困難といった理由からだ。
役所でさえ、これが現状だ。スマホやパソコンが苦手という高齢者らに向けて、行政と関連業界が協力し、価格や操作性のハードルを下げる努力を加速させなければならない。
個人情報漏えいに伴う本人への成り済まし詐欺などリスクへの国民の不安も拭えない。既得権益を持つ省庁や業界の抵抗もあろう。掛け声倒れに終わらせない政府の覚悟が必要だ。
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November 05, 2020 at 08:30AM
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