日本が「普通の国」を目指すのは正しい間違っているのはプロセスだ - Newsweekjapan

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＜安倍前首相の誤りは、憲法を書き換えさえすれば日本が「普通の国」になれると考えたことだ。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞

ドナルド・トランプが4年前のアメリカ大統領に当選したとき、日本の安倍晋三前首相は世界の首脳の中でいち早く、そしていささか大げさに祝福した。

安倍がゴルフ場でトランプにお世辞を言っていたのとは対照的に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の態度はかなり冷ややかだった。メルケルはトランプへの祝辞の中で、民主主義、法の支配、人種・性別・性的指向の平等といった理念を共有するのであれば、ドイツは次期政権と力を合わせたいと述べた。

なぜ、日独の首相のトーンにこれほど明確な違いが表れたのか。

当然、実利的な理由もある。ドイツはNATOとEUのメンバーだ。それに対し、日本は自国の安全保障を日米安保体制にほぼ全面的に依存している。安倍としては、自由や人権についてアメリカに説教することで、アメリカとの良好な関係を脅かす事態は避けたかったのだろう。

そもそも、安倍はメルケルより保守的な政治家だ。しかも、反対を押し切って1960年に日米安保条約を強化した岸信介首相（当時）の孫であることに誇りを持っている。

安倍が首相として目指した目標の1つは、日本を「普通の国」にすることだった。具体的には、過去の罪に手足を縛られずに、必要に応じて軍事力を行使できる国になりたいと考えていた。

そうした国への転換に、ドイツは既に成功しているように見える。第2次大戦後のドイツの歴代指導者は、ナチス時代の罪を償い続けてきた。1970年、当時の西ドイツのウィリー・ブラント首相は、多くのユダヤ人が悲惨な死を遂げたポーランドの首都ワルシャワのゲットー跡地でひざまずいて黙禱した。指導者のこうした行動は、ドイツが近隣諸国の信頼を取り戻すために必要なものだった。

日本の指導者の中には、村山富市元首相、河野洋平元官房長官、そして平成時代の天皇（現在の上皇）など、アジアでの日本の評判を取り戻すためには過去の罪に対する公的な謝罪が必要だと認識していた人たちもいた。しかし、そうした指導者の謝罪の言葉が持つ効果は薄らいでしまった。保守派の政治家が謝罪を批判したり、否定したりしたためだ。

なぜ、ほかのアジア諸国の人々は日本が「普通の国」になることを受け入れないのだろうか。ドイツは、ナチスの軍隊に占領された経験を持つ国にもおおむね称賛されているのに、日本と近隣諸国の関係には、どうして歴史が影を落とし続けるのか。

この違いを説明するために、さまざまな説が唱えられてきた。日本について表面的な知識しか持っていない西洋人は（時にはアジア人も）、日本の文化に原因があると思い込んでいる場合が多い。

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