NTT×トヨタ「日本型」スマートシティ基盤の創造へ NTT澤田社長インタビュー - LIGARE（リガーレ）

トヨタとの共同会見でプレゼンを行うNTT澤田社長
写真：東洋経済/アフロ

2020年3月、日本電信電話株式会社(以下、NTT)とトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、スマートシティ事業の推進を目指した業務資本提携を結んだ。スマートシティ構想の実現のため、プラットフォームを共同で構築・運営する方針だ。

まずはトヨタが静岡県の東富士工場跡地で進める「Woven City(ウーブンシティ)」、そしてNTTグループ企業が集中するJR品川駅前エリアでの先行実装に向けて動き出した。

そのほかにもNTTは、今年3月に地図情報サービス大手の株式会社ゼンリンと、インフラ管理やMaaS・自動運転・スマートシティなどの分野における資本業務提携の合意を発表している。

世界中でスマートシティの構築が進み、人と街そしてモビリティがつながる未来が、徐々にその姿を現してきた。一方で世界、そして日本でスマートシティづくりを進めるにあたって重要な視点とは何なのか。NTT澤田社長にオンラインでインタビューを行なった。

(取材日: 4月3日　インタビュアー: 井上 佳三 ／ 齊藤 せつな)

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モビリティ産業に関わる企業の触媒へ

―NTTは、エッジコンピューティング開発などを通じて、モビリティ領域への布石を打ってきた印象があります。今回のトヨタ自動車との提携によって、更にモビリティ領域に深く踏み込んでいくのでしょうか。

澤田氏:　NTTの中心となっているのは、やはり通信事業です。しかし、二年前に私が社長に就任した時は、固定電話の市場が縮小したように、現在の主力事業であるモバイル通信も将来的に市場が変化するだろうと推測をしていました。

そこで、事業ポートフォリオを変える、もしくは新規領域を拡張する必要があると考え、「スマートワールドの実現」というビジョンを掲げました。情報通信技術を駆使して多種多様なデータを蓄積し、それらを利活用して新たなシステムやサービスを導入することで、社会に貢献するビジョンです。

中でも、「スマートシティ」が最も大きい領域です。2018年から、私がラスベガスでのスマートシティの実証プロジェクトを率いてきたこともあり、ここで培った技術要素を全世界に広めていきたいと考えています。

モビリティ領域に関しては、今までNTTが強みとしていた訳ではありません。今後も、モビリティ産業や製造業そのものに直接踏み込んでいく考えはなく、私たちの役目は、あくまでもモビリティ産業に関わる企業に対して、「B to B to X」の形で支援することだと思います。

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