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都市のDX化がいよいよ進む?「スマートシティ」が分かるまとめ記事 - 日経クロストレンド

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、DX(デジタルトランスフォーメーション)があらゆる業界で喫緊の課題となりました。街づくりも例外ではありません。交通、商業、オフィス、医療、エネルギー、行政など、あらゆる都市機能をDX化する「スマートシティ」構想が一気に動き出しました。日経クロストレンドの記者が新トレンドを解説します。

(写真/Shutterstock)

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 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、DX(デジタルトランスフォーメーション)があらゆる業界で喫緊の課題となりました。街づくりも例外ではありません。交通、商業、オフィス、医療、エネルギー、行政など、あらゆる都市機能をDX化する「スマートシティ」構想が一気に動き出しました。

 20年9月14日、東京・竹芝に開業した地上40階建ての「東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー」はソフトバンクグループと通信子会社ソフトバンクの新本社となります。全館に次世代通信規格「5G」を張り巡らせ、AI(人工知能)カメラを使った顔認証で入館を管理。顔パスで認証ゲートを通ると、エレベーターが自動で開き、行き先をタッチせずとも、目的の階まで到達できる仕組みです。館内では、清掃ロボットや警備ロボットなどが動き回っています。

 注目すべきは、ビル内のあらゆるデータをリアルタイムに収集・分析する「IoTプラットフォーム」を導入したことにあります。ビル全体に1000個以上のセンサーやAIカメラを設置し、スマートフォンの位置情報と組み合わせ、来館者の人流をきめ細かく捕捉。館内の飲食店やエレベーターの混み具合、トイレ、ごみ箱の稼働状況、交通情報、天候まで「見える化」し、リアルタイムに館内のデジタルサイネージや専用アプリに表示するシステムを構築しました。ソフトバンクはこのビルで得た知見を、周辺の街に展開していく予定です。まさにスマートシティに本格参入する狼煙(のろし)を上げました。

 東京都はこの竹芝と豊洲、東京都心の大丸有(大手町・丸の内・有楽町)という3つのエリアを「スマート東京」のモデル都市に選定しました。DXを活用し、都民のQOL(生活の質)を引き上げることを目標に掲げています。政府も「スーパーシティ」という名のもとに、自動運転やキャッシュレス、遠隔医療や遠隔教育など、生活全般をスマート化した“丸ごと未来都市”を築くべく、応募した全国の自治体を対象に、これから対象区域の選定に入ります。

 トヨタ自動車は東富士工場(静岡県裾野市)の跡地を活用して21年初頭にも未来都市「ウーブン・シティ(Woven City)」の建設に乗り出します。この街づくりに参画するAIソフトウエア開発子会社、トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)は20年8月、米サンフランシスコを拠点とするスクラムベンチャーズが主導する「スマートシティX」プロジェクトに加わることを表明しました。

 まさにこれから始まる都市の大変革。その萌芽をいち早く読み解く深掘り記事をご紹介します。

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理想は街づくり版テスラ? 清水建設が進める豊洲スマートシティ


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東京都心「大丸有MaaS」が始動へ 世界初デジタル都市計画の全貌


「スマート東京」「スーパーシティ」とは?

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「バーチャル都庁に“引っ越す”」 宮坂副知事が語るスマート東京

 元ヤフー社長の宮坂学氏が2019年9月に東京都副知事に就任してから、ちょうど1年。東京都はDX(デジタルトランスフォーメーション)で都民生活を大きく変革し、QOLを向上させる「スマート東京」の実現に向け、爆速で突き進んできた。宮坂氏は、今何を語るのか。


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東京都・宮坂副知事が目指す「プラットフォームとしての街」とは?

 東京都の宮坂学副知事が語る、都市DX(デジタルトランスフォーメーション)インタビューの後編。コロナ禍を受けて必要とされる都市の姿はどのように変わっているのか。また、スタートアップなど民間企業を含めた東京都の“仲間づくり”をどう進めるのかーー。


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「スーパーシティ法案」成立 日本はどう変わるのか?

 AI(人工知能)とビッグデータを活用し、自動運転やキャッシュレス、遠隔医療や遠隔教育など、生活全般をスマート化した“丸ごと未来都市”を構築する「スーパーシティ法案」が成立した。スマートシティではなく、スーパーシティと銘打った法案は、日本をどのように変えようとしているのか。また、課題は何なのか。その中身を詳しくひも解いた。


新プロジェクト、合従連衡も続々!各社の思惑

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トヨタ子会社、JR東らが参集 「ニューノーマル時代」の都市DXへ

 コロナ禍を受け、ニューノーマル(新常態)時代の新たな都市づくりに向け、日本の大手企業が参集する一大プロジェクトが2020年8月に立ち上がった。その名も、「スマートシティX」。日本でも、都市を丸ごとDX(デジタルトランスフォーメーション)する動きが活発化している。その最前線を追った。


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トヨタ・NTTの強力連合 焦点はMaaSからスマートシティへ

 2020年3月24日、トヨタ自動車とNTTは互いに約2000億円を出資し、スマートシティの事業化に向けた長期的な取り組みを進めることを発表。トヨタが静岡県裾野市で21年に着工予定の「Woven City(ウーブン・シティ)」や、品川駅前のNTT街区でスマートシティプラットフォームを実装する計画だ。豊田章男社長が会見で強調したこととは?


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LINE流スマートシティ 技術先行より「市民参加」で普及へ

 いたずらに最新テクノロジーを駆使するわけではなく、地道な取り組みでスマートシティの構築を進めているのが、LINE Fukuokaだ。福岡市と包括連携協定を結び、LINEのコミュニケーション機能を核にして市民の課題解決を目指す。同社が考えるスマートシティの在り方と未来を、COO(最高執行責任者)の鈴木優輔氏に聞いた。


都市DXには必要なものとは?識者の視点

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都市DXの切り札は「ゲームエンジン」 建築家・豊田啓介氏の視点

 ロボットと共生し、自動運転車やドローンが街を行き交う──。SFで見た未来都市を、人類はまだ形にできていない。建築家の豊田啓介氏はゲームエンジンを活用するという全く新しいアプローチで、スマートシティ、すなわち都市のDX(デジタルフォーメーション)を描こうとしている。


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米国に学ぶ「新モビリティ×都市DX」 データ駆動型で前進

 あらゆる都市機能のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を通じた新たなまちづくり、スマートシティ、スーパーシティの取り組みを追う特集の第3回。今回は、新たな都市の要となるモビリティについて、米国で進むデータ駆動型の取り組みを紹介する。計量計画研究所理事の牧村和彦氏によるリポート。


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スマートシティの突破口は「寄り添うAI」「オフグリッド」にあり

 先端技術を盛り込んだ未来都市、スマートシティ。人の動きを追うセンシングや自律運転など、さまざまな分野で技術の開発が進む。さくらインターネットフェローであり、スタートアップ支援やIoTハードウエアのプロトタイピングへ投資を行う小笠原治氏に、鍵となるテクノロジーと都市の未来を聞いた。

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October 21, 2020 at 03:06AM
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