島根県益田市が進めるスマートシティ化 - 推進体制強化で何が変わるのか？ - マイナビニュース

「ダブルトップ体制」で役割を分担

医療費の増大や都市化、過疎化、限界集落化などの社会課題を、ICT技術の活用で解決/軽減することを目的にしたスマートシティ・プロジェクトが島根県益田市で進められている。

取り組みが始まったのは2016年。その後、2018年10月に「社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会(MCSCC)」が設立されて取り組みが本格化し、現在では様々な実証実験が始まっている。

そのMCSCCは、2020年4月1日に人事異動を発表し、アーキテクトグランドデザイン(AGD)ファウンダーの豊崎禎久氏と元長崎市議の橋本剛氏の2名が代表理事に就任することを発表した。これまで代表理事は1名体制だったが、これを2名体制に変更したことになる。その目的は何なのか。さらには、益田市におけるスマートシティ・プロジェクトの現状や今後の展開などについて、代表理事に就任した豊崎氏と橋本氏に聞いた。

益田市のスマートシティ・プロジェクトの現状

－－:2020年4月1日に、社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会(MCSCC)の代表理事に豊崎禎久氏と橋本剛氏の2名が就任しました。まずは、益田市でのスマートシティ・プロジェクトの状況を教えてください。

豊崎:(以下、敬称略)島根県益田市のスマートシティ・プロジェクトは、とても順調に進んでいます。このスマートシティの特徴は「課題解決型」であることです。従来のスマートシティの多くは、大都市(アーバン)が対象であり、テクノロジ・オリエンテッドな取り組みがほとんどでした。このため、多くの取り組みが苦戦しているようです。一方で益田市は人口がわずか5万人弱。いわゆる田舎(ルーラル)です。しかし、ルーラルであるからこそ、社会課題を抽出しやすい。そうした社会課題に対して、最適なテクノロジを選んで適用し、解決していく。これがMCSCCの基本的な考え方です。

現在、どのような実証実験を展開しているのか。例えば、水害対策として、益田市内に張り巡らされた用水路の水位を測定するIoT(Internet of Things)システムを導入済みです。リアルタイムに何カ所もの水位を測定し、そのデータを元に樋門を開閉することで水位を調整して浸水や冠水を未然に防ぐわけです。水位計はバッテリーで駆動でき、測定結果は「LPWA(Low Power Wide Area)」と呼ぶ無線通信方式で近くの基地局に送ってから光ファイバ・ネットワーク経由でクラウド環境にアップします。

さらに益田市の壮年期の住民は血圧が高い傾向にあります。そこで、IoT機能が付いた血圧計を市民に配布し、測定した血圧データを収集して分析することで、個人の健康を見守る仕組みを導入しました。収集したデータは、新しい血圧計などの開発にも役立てることが可能です。

このほか、市道の保守・管理に向けて、目視ではなく益田市が所有するパトロールカーにセンサーを31個搭載してモニタリングするという実証実験にも着手しています。

－－:このタイミングで代表理事を刷新した理由は何でしょうか。さらに、2名の代表理事という体制を採用した理由を教えてください。

豊崎:そもそも前任者の又賀善茅氏は2020年3月末で任期満了であり、2020年4月は新しい代表理事を選ぶ運びになっていました。

どう選ぶのかについては、今後、MCSCCが取り組まなければならない事業案件が数多くあります。国との関係や、グローバル企業との協業、別の地方都市への展開、新しいテクノロジへの対応などなど。それらを1人の代表理事だけでコントロールしていくには無理がある。そこで「ダブルトップ体制」への移行を決断しました。

－－:豊崎氏と橋本氏の役割分担はどうなりますか。

豊崎:益田市において、これからスマートシティの構築をさらに進めて行くには、どうしても国とのやり取りが必要になります。例えば、個人情報の扱いに関する法整備などです。もちろん、我々が法律を作るわけではありませんが、法律作成の過程で「モノ」を申す必要があります。

さらに、国の助成金が必須なわけではないですが、現実的には助成金という形で支援してもらい、地方都市のインフラ整備を加速させることも1つの方策だと考えています。そのためには、国の仕組みを良く分かっている人、すなわち農林水産省において官僚経験のある橋本さんに代表理事に就任していただくことが最適だと判断しました。

その一方で、我々が開発したスマートシティの仕組みをグローバルな都市に移植するビジネスの展開も検討しています。このビジネスは国際競争を勝ち抜かなければなりません。しかし、全員と戦っても勝ち目はない。グローバルの中で、協業する相手を選び、そしてチームを編成しなければなりません。それには「ハイテク環境」をよく理解している人材が必要になる。そこで、もう1人の代表理事に私が就任したわけです。

橋本:(以下、敬称略)私と豊崎さんのダブル体制を採ることで、私は国内を、豊崎さんはグローバルを担当し、私は政府の各省庁を、豊崎さんはロビイストの顔もあるので政治家を担当するといった明確な役割分担が可能になりました。

益田市は地方都市の「縮図」

－－日本に数ある地方都市の中で、なぜ益田市を選んだのでしょうか。

豊崎:益田市は、調べれば調べるほど興味深い。四季折々、自然が豊か。市内には、2019年11月より中国地方で先行公開されていた映画のタイトル「高津川」と同じ名前の清流が流れています(4月23日時点では全国公開は延期されている)。

上流には環境に配慮した流水型ダム(穴あき)が設置されており、コンクリートで覆われた護岸が少ない。従って、流域の雨量がしきい値を超えてしまうと、水害に見舞われてしまいます。人口はわずか5万人弱。少子高齢化が急ピッチに進んでおり、人口は減少する一方です。このままでは、「消滅自治体」になってしまう危機感がある。つまり課題が多く、日本の地方都市の「縮図」のような街だったのです。

2015年10月28日にシマネ益田電子の会議室に、同社のエンジニアのほか、銀行や県庁/市役所の人たちを約50名集めてもらい、私が「課題解決型スマートシティ」のマスタープランを披露しました。具体的には、益田市の将来はこうなる。だからスマートシティを構築して、新しい街を作らなければならない。そうすれば、人口を増やすのは難しいが、関係交流人口は増やせる。北には石見銀山、南には津和野や萩といった全国的にも有名かつ魅力的な観光資源があります。益田市にも数多くの室町時代の文化史跡・遺跡がありますが、残念ながら、観光ブランド力に乏しく、観光客はあまり訪れません。しかし、歴史ある山陰地方にテクノロジのショーケースを作ることができれば、ビジネスや視察などで多くの人を集められると説いたわけです。

－－:益田市では、どのようにプロセスでスマートシティを構築していったのでしょうか。

豊崎:まずは益田市の悩みをアンケートによって調査しました。この第1回目の調査調作業には、橋本さんにも参加してもらいました。この結果、水害という悩みを抽出できたのです。街中に水路が張り巡らされているため、樋門を適切に調整しないと浸水や冠水が発生する。水害は毎年発生しており、実際に市役所には市民から多くのクレームが来ていたと言います。

－－:水害という課題をどのように解決したのですか。

豊崎:課題が分かった時点ですでに、AGDとオムロン、慶応義塾大学大学院と共同で開発したIoTプラットフォームが完成していましたので、これを流用しました。気圧センサーとLPWA対応の通信機能を統合し、水位計に最適化したソフトウェアと筐体を3カ月程度で開発。その後、すぐに島根県内の企業と共同で実証実験に着手しました。

水位計モジュール

－－:もともとスマートシティのプロジェクトは長崎市で導入することを検討していたそうですが、なかなか始められなかった一方で、益田市では順調にスタートが切れました。この違いは、何だと考えていますか。

橋本:長崎市は人口が約41万人で、全国的にみれば大都市です。それだけに抱えている課題が多岐にわたり、それを的確に抽出するのが難しい。一方の益田市は人口が5万人弱と少ないため、比較的簡単に課題を抽出できます。このくらいの規模の地方都市から、IoT技術を使った課題解決型スマートシティを構築するのが現実的でしょう。

実際に益田市でスマートシティの構築に携わっていると、大都市と地方都市の課題に大きな違いがあることに気づきます。益田市が抱えている課題としてはまず、水害があり、その次に鳥獣害や高齢者対策などが続きます。しかも高齢者対策の中身は大きく違う。大都市では高齢者がギュッと集まって住んでいますが、益田市ではポツンポツンと離れて暮らしています。そうした高齢者たちをいかにケアするのか。地方都市に特有の課題と言えるでしょう。

さらに人口減少で言えば、まばらに住んでいる人たちにどうやって行政サービスを提供していくかが大きな課題になります。これは地方都市に共通した課題です。こうした課題をひとつ一つ解決していくことで、益田市は大都市型ではなく、「地方都市型スマートシティの旗手」になることができると思います。

実は、私が農林水産省に勤務していたとき、まばらに住んでいる人たちに対する行政サービスの提供という課題にかかわっていました。そのため、最初は少し応援するつもりで参加したのですが、気が付いたら代表理事に就任していたという具合です。

橋本剛氏

コスト削減が成功の必要十分条件

－－:日本では様々な企業が、大都市に置いてスマートシティの開発や導入に取り組んでいます。益田市のスマートシティとの違いは何でしょうか。

豊崎:都市型のスマートシティは、資源やエネルギー、人手などの無駄を廃して、最適化や効率化を高めることで生産性を上げることが最大の目的です。しかし、益田市のような地方都市では、人口が減っていくと同時に高齢者の割合がどんどん高まっていきます。これはもう避けられません。そうなると、従来のように担当者を貼り付けて行政サービスを提供していけるのか。税収は減少していくので、正直なところ厳しいでしょう。

こうした条件の中で、住民の生活レベルを落とさないようにするにはどうすればいいのか。1つの解として、コンパクトシティの導入があります。住民を1カ所に移住させて、そこで大都市のようにして暮らしてもらうわけです。しかし実際には、今まで住んでいた土地を離れたくないという住民が少なくない。そこでもう1つの解になるのがスマートシティです。従来通り、住民には様々な場所に暮らしてもらい、デジタル・ネットワークを介して行政サービスを提供するわけです。

そもそも地方都市では投入できるリソースがどんどん少なくなっています。その中で生活レベルを維持するには、スマートシティの導入は必要不可欠だと思います。

－－:地方都市におけるスマートシティは、そこには住む人たちの生活レベルを落とさないようにするための技術ということでしょうか。

豊崎:もちろん、生活レベルをこれまで以上に高めることが理想です。しかし、現実的には、生活レベルの維持や、生産性の維持が目標になるでしょう。

－－:税金で支える事業になるということでしょうか。

豊崎:都市型のスマートシティに比べれば、税金を使うタイプの事業が多くなると思います。少なくとも、自治体が今までと同様の行政サービスを提供していくためには、国や自治体による一定の投資が必要でしょう。しかし、これまでの益田市での取り組みは、民間投資だけで十分に賄えています。現在、国土交通省との間で補助金や助成金に関する話し合いを進めていますが、現時点ではまだ資金提供は一切受けていません。

－－:なぜ民間投資だけで運営できているのでしょうか。

豊崎:オムロンヘルスケアなどから投資を受けているからです。なぜ、投資してもらえるのか。同社にとって益田市は、研究所の役割を果たしていることが最大の理由です。

益田市では、IoT機能付き血圧計を高齢者の配布し、その測定データを日々収集しています。実際に生活している高齢者の血圧データがリアルタイムで分かる。こうしたデータは、島根大学医学部で医学的な研究に活用するほか、オムロンヘルスケアでは血圧計の新規開発や改良に利用できます。つまり、オムロンヘルスケアは投資をしても、市民を対象とした研究費の中で回収できるわけです。

血圧計配布の様子

このほか、民間投資を受けると同時に、コストを最小限に抑える工夫も施しています。具体的には、通信コストについてです。通信事業者の携帯電話ネットワークを使って、血圧計で測定したデータを送信すると、通信事業者に利用料を支払わなければなりません。これが重い。

そこで、この利用料をタダにするためにLPWAを採用しました。しかも幸いなことに益田市はテレビ放送の難視聴地域に指定されているため、市内全域に光ファイバ網が敷設されています。これを利用したわけです。具体的には、公民館などに基地局を設置し、各家庭から基地局にLPWAを使って血圧の測定データを送ります。その後、光ファイバ網を利用してクラウド環境にデータを集めるわけです。すでに国が構築していた通信インフラをうまく活用し、通信の仕組みを安価に作ったわけです。

－－:国のインフラ投資は必要不可欠ですか。

豊崎:やはりインフラの整備には多くのお金がかかります。このため防災やBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)対策の観点で、国から支援を受けつつインフラを整備していくことは必須になるでしょう。

しかし、インフラ整備後にそれを管理・維持していくのは益田市の仕事ではなく、民間企業の仕事になるはずです。そこで我々は、あくまで益田市の企業が中心となって特別目的会社(SPC:Special Purpose Company)などを設立し、インフラの維持や行政サービスの展開を担うべきだと考えています、その中で利用者からお金を集めることでマネタイズしていくわけです。もちろん大きな利益を上げることが目的ではなく、最低限の行政サービスを維持することが目的です。

これまで行政サービスは、市の職員が一手に引き受けてきました。しかし、そうした職員も高齢化し、退職していく。その一方で、新しい職員をなかなか採用してもらえない。益田氏は平成の大合併で土地の面積は増え、島根県最大になりましたが、職員は減る一方です。地方交付金も増えない。従って、今後は民間企業や地域の方々が担っていかなければならない。きっと無理なく続けられる事業モデルが存在するはずです。それは何かを、現在探索しているところです。

－－:実際に、そうした事業モデルは作れると思いますか。

豊崎:そう信じないとやっていけないでしょう(笑)。

実は、地元のNPO(Nonprofit Organization)に大きな可能性を感じており、頻繁にコミュニケーションをとっています。益田市の方々は志が高く、たくさんのNPOが活動しています。そうしたNPOの代表者は、地域のことを真剣に考えています。代表者たちを集めて議論してもらうと、新しいアイデアがどんどん出てくる。このため、複数のNPOを束ねて新しい仕組みを作り、そこに地元企業などが参画して支援していく。これが本当の意味での「自立できる仕組み」だと考えています。

日本は、他人任せの風潮が強い。このためできることを実際に見せないと世の中は変わっていかない。益田市が変われば、日本中で変わることができる地方都市が出てくるはずです。日本人はモノマネが得意。新しい事業モデルがうまく機能していることを見せれば、日本全国に広がっていく可能性が高いと思います。

豊崎禎久氏

「益田モデル」を日本各地の移植へ

－－:今後、益田市のモデルをどのように日本全国に展開していく計画ですか。

橋本:「益田モデル」と称して、順次、地方都市に移植していく予定です。まずは熊本県八代市への移植を計画しています。さらに愛媛県西条市も今後移植する計画に入っています。私と豊崎さんの地元である長崎県についてもあきらめていません。長崎市は大都市なので難しいですが、例えば平戸市や西海市などの小規模な都市、あるいは大都市内の離島のように小規模で完結した地域であれば適用しやすいでしょう。

－－:なぜ次は、八代市や西条市なのでしょうか。

豊崎:コアとなる人材をすでに確保できているからです。八代市は、国内の電子柵市場で約3割の市場を抑えている末松電子製作所の代表取締役社長である末松謙一氏、西条市では石川智久氏がコアとなる人材です。石川氏は、かつて理化学研究所で上級研究員を務め、がん治療や高齢者の個別化医療などの専門家です。現在は西条市において、地方再興・個別化医療支援というNPO法人を運営しています。

なぜコアとなる人材が必要なのか。大企業を含めて、多くの人たちがスマートシティは儲かると考えているようです。しかし、実際には今日明日には儲かりません。少なくても10年の時間軸で考えなければならない。従って、これだけ長い期間、粘り強く事業を牽引していくコア人材がどうしても必要になるわけです。

－－:八代市や西条市への移植には、どのくらいの時間がかかると考えていますか。

豊崎:八代市や西条市への移植には2〜3年はかかるでしょう。日本全国に「益田モデルがたくさん広がってきたなぁ」と感じるのは10年後ぐらいになると思います。すでに根回しを始めています。まずは与党とのコミュニケーションを始めており、実際に「早く移植を進めてほしい」という反応をいただいています。

－－:益田モデルをほかの地方都市に簡単に移植できるのでしょうか。

橋本:地方都市には、ベースとしての基本共通項があります。しかし、地形や人々の気質などが違う。その違いをコミュニケーションの段階で洗い出し、特異なものが浮かび上がれば、それに合わせて技術開発やサービス開発をしなければなりません。

豊崎:イメージとしては、ジグソーパズルのピースを変えるという感じです。その地方都市に合った最適なピースを埋め込んでいくわけです。

橋本:益田市は川がゆったり流れているので、下流の市内に水位計が必要になります。一方で、長崎県内の都市は川の流れが急なため、川上で雨がドンと降れば下流で氾濫してしまいます。そこで上流での降水量のセンシングが必要になります。つまり、基本的な技術は同じですが、それに載せるものが変わってくるというイメージです。

－－:使用するセンサーや通信モジュールには同じものが使えるのでしょうか。

橋本:同じものを使う予定です。そうすれば大量生産が可能になるので、コストを低減できるようになります。

豊崎:従って、各地方都市のエンジニアたちは、その地域に合わせたソフトウェアを開発することになるでしょう。さらに、センサー・モジュールについても、その地域ごとに筐体をデザインすることで、見掛け上はオリジナルなものに変えることが可能になります。データセンターはその地元に置く必要はないでしょう。世界中に存在するサービスの中から、最もコストを・パフォーマンスが高いものを選んでアウトソーシングすればいい。そうしてコスト・ミニマムにすることが肝要です。

インドネシアにも移植

－－:移植の対象は日本国内の地方都市だけでしょうか。

豊崎:海外への移植も並行して取り組んでいます。具体的にはインドネシアへの移植を進めています。

移植する仕組みはジャパン・ブランドの「益田モデル」です。しかし、インドネシアのような新興国では、スマートシティに対する要求がかなり異なります。最大の関心事はクリーンテックです。具体的には、太陽光発電などの再生可能エネルギーを中心としたマイクログリッドを構築し、電気自動車(EV)を導入する仕組みを求めています。

インドネシアは新興国であり、日本に比べると生活水準が低い街がほとんどですが、観光地は世界水準にあり、かなり裕福なリゾート都市が少なくありません。そうした都市に住む富裕層は、世界でも最先端クラスにある日本クオリティの医療を受けたいという希望があります。従って、益田市で完成した遠隔医療診断やヘルスケアの仕組みを移植することに高い期待を持っています。

さらにインドネシアは、地震や津波、水害などの自然災害が多い場所です。激しい雨が降れば、すぐに浸水や冠水に至る。このため益田市で利用している水位計の仕組みを移植できるでしょう。

恐らく、インドネシアはクリーンテックを軸に益田モデルを組み合わせるという図式になると思います。こうした図式は、なかなか日本の都市では実行できません。このためインドネシアは、日本における益田市と同様に、クリーンテック+ヘルスケア+防災を組み合わせたスマートシティの新しいテストベッドになると捉えています。

－－:LPWAやセンサーなど、現時点では最適な技術ですが、時間が経てばいずれも廃れてしまいます。インフラを支える技術の移行について、どのように考えていますか。

豊崎:LPWAに固執しているわけではありません。テクノロジは常に進化するもの。基本概念だけを共通項にして、通信方式を含めてテクノロジは「プラグイン」にして利用しようと考えています。

ただし最上位に位置するデータセンター、すなわちストレージ装置はそう大きく変化しないでしょう。このため通信網からストレージ装置へ、どのようなプロトコルで受け渡すのか。そのAPI(Application Programming Interface)だけはきちんと規定しておきます。

通信方式についてはその都度、最適なものを選ぶつもりです。そもそも益田市のスマートシティでLPWAを選択したのは、光ファイバ網がすでに敷設されていたからです。ほかの地域では、通信事業者の携帯電話ネットワークを使うことになる可能性が高いので、「NB-IoT(Narrow Band IoT)」や「LTE Cat.M1」などを選択することになるでしょう。さらに将来を見渡せば、BCPに注力した「IEEE802.15.4k」の採用も視野に入ってくると思います。

－－:通信インフラは、どの程度の期間で更新していく考えですか。

豊崎:携帯電話ネットワークは3Gから4Gに移行し、現在は5Gの導入が始まっています。その更新期間(スパン)は約10年。だからスマートシティの通信インフラの更新も約10年スパンになるでしょう。10年後には新しいテクノロジを適用したインフラ装置に入れ替える可能性が高い。このためコストは最小限に抑えて、なるべく早く減価償却を終わらせたいと考えています。

以前、中国の大手通信機器メーカーの経営幹部が益田市の実証実験を視察に訪れ、我々が設置したLPWA採用の水位計を見て「通信機器として非常識だ」という感想を漏らしました。なぜならば、彼らの常識に照らし合わせると、水位計の取り付け方がとても貧弱だったからです。彼らが言うには「防災用途であれば、まずは鉄塔を建てて、その上に通信機器を置くべきだ」と。しかし、我々の方法でも十分な通信性能が確保できており、信頼性にも特に問題はない。通信機器として低コスト化が徹底されていたわけです。通信機器メーカーの常識から大きく外れていたため、彼らの目には脅威に映ったようです。

－－:益田市におけるスマートシティの構築について、今後の抱負をお聞かせください。

豊崎:日本が世界に先行して突き進んでいる超高齢化社会。いずれ世界もこの課題に向き合うときがやってきます。さらに世界は、地球規模の気候変動による気象災害の増加という新しい課題にも対処しなければなりません。これらの課題に解決するサービスの中で、どのようなものがビジネスとして展開できるのか。それは本来であれば国レベルで考えるべき事柄です。しかし我々は、民間企業と地方自治体がタッグを組みことで課題を解決するサービスをビジネス化できることを証明しました。これを国家の未来戦略に組み込んでいただきたいと考えています。そして、益田市というテストベッドで生まれた仕組みを、日本の地方都市だけでなく、アジアなどの新興国にもプラットフォームとして展開して行きたいと思います。

益田市でのスマートシティ構築に多大なる支援をいただいた同市市長の山本浩章氏は、「益田は明治維新の火蓋が切られた街。大村益次郎が率いる長州軍が、最初に幕府軍をうち破った近代夜明けの街を、IoT夜明けの街にしたい」と語っています。今後は、地域の課題を解決しながら、国の未来に真剣貢献するという意気込みで、「課題解決型スマートシティ」の開発/構築に取り組んでいきます。

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April 24, 2020 at 05:50AM
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